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離婚のデメリット

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協議離婚と調停離婚

○協議離婚○当事者同士で話し合い、合意の場合、基本的には住居住所である市町村区役所に離婚届を提出するだけで成立します。多くの離婚者は離婚届提出のみです。ただしこの場合、公正証書作成が必須でしょう。なぜならば、口約束だけですと、慰謝料や養育費、財産分与など相手が約束を守らず支払われないケースが多いからです。この場合は、きちんと公正証書に記載し、後々にもめないようにしたいものです。
○調停離婚○離婚について双方の合意が得られない場合や一方的な希望である場合は、家庭裁判所に調停の申立をします。1)申立てをする家庭裁判所で申立書と付属書類を取得。2)本籍の市区町村役場で戸籍謄本を取り寄せる。※年金分割申立てされる場合はその分も合わせて合計2枚。3)年金の分割申立てもされる場合は、お住まいの地区の年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を取得。年金手帳と戸籍謄本と一緒に提出します。

審判離婚と裁判離婚

○審判離婚○調停で双方が合意せず離婚が成立しなかった場合、家庭裁判所の職権で離婚の審判を下すことができます。審判確定後の10日以内に、市区町村役場の戸籍係に1)離婚届、2)審判書の謄本、3)審判確定証明書を提出し受理されます。しかし、双方が離婚については合意し、条件において合意しないなどの場合に適用されることが多く、また、一方が異議を申立てると無効になることから、利用されることはごくまれです。
○裁判離婚○調停で離婚不成立となり、裁判で離婚や慰謝料を請求する場合、1)戸籍謄本、2)調停不成立証明書、また、財産分与請求は、登記簿謄本、固定資産評価証明書、残高証明書など。慰謝料や養育費を請求する場合は、双方の源泉徴収票、給与明細、課税証明書、確定申告書など。年金分与請求は、年金分割のための情報通知書。不貞や浮気が原因とされるならメールや録音記録など、暴力なら診断書など立証する証拠が必要です。